公開日 2023年08月28日
更新日 2024年11月11日
目次
7.最低賃金について ※福島県の最低賃金が令和6年10月5日から変わりました
イベント情報
11月30日土曜日、12月1日日曜日に「Out of KidZania in 会津 2024」が開催されます。
地元企業などのさまざまな仕事を楽しく学べる職業体験イベントです。詳細は専用サイト(外部サイト)をご覧ください。
「ZOOMで参加する就職講座&企業×行政トークセッション」が開催されます。
福島県主催の就活イベントです。就活に関するさまざまな悩みや福島の民間企業・行政機関の情報が無料で得られる貴重な機会です。全5回の開催で、会津編は11月30日土曜日に開催されます。詳細は専用サイト(外部サイト)ならびにチラシをご覧ください。
つながるふくしま交流促進事業_オンライン開催チラシ[PDF:1.15MB]
新入社員・若手社員のための相談窓口を設置しています
福島県では、新入社員等の早期離職防止に向け、新入社員等が抱える仕事上の悩みや不安について、専門的な知識を有する相談員に気軽にメールや電話等で相談し、アドバイスを受けることのできる相談窓口を設置しています。
いろいろな方法で無料で相談できますので是非ご利用ください。
詳しくは下記のリーフレットや、県のホームページ(外部サイト)をご確認ください。
ハローワーク会津若松マザーズコーナーをご利用ください
ハローワーク会津若松のマザーズコーナーでは、仕事と子育ての両立を目指す方の就職サポートに特に力を入れ、生活の安定を図りつつ、再就職をサポートをしています。
- お子様連れでも来所しやすい環境の整備(相談コーナーにはキッズコーナー等を併設)
- 担当者制による手厚い相談援助(専門相談員による予約相談が可能)
- マザーズ再就職準備セミナー(毎月開催)
- 雇用対策法に基づく相談援助
- 雇用保険法に基づく失業給付手続き案内
- 子育て中の男性も利用可能
ご利用の際にはお電話で予約をした方がスムーズです。詳しくはハローワーク会津若松にお問い合わせください。
お問合せ先・ご相談先
- ハローワーク会津若松 マザーズコーナー
- 〒965-0877 福島県会津若松市西栄町2-23
- 電話 0242-26-3333(部門コード#41)
不妊治療を受けやすい職場環境の整備について
子供を持ちたいと願う方が、不妊治療を受けながら安心して働き続けられるよう、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に早急に取り組むことが必要となっています。
厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立のためのさまざまな取り組みを行っていますので、厚生労働省ホームページ(外部サイト)で詳細をご確認ください。
- 不妊治療を受けやすい休暇制度導入支援セミナー
- 中小企業事業主の方への助成金
- 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け) 等
ポリテクセンター会津からのお知らせ
ポリテクセンター会津はものづくり分野において、早期に再就職を目指す求職者の方々を対象に6ヶ月または7ヶ月の職業訓練(離職者訓練)、事業者の要望に応じた短期間の在職者向けの職業訓練、事業者の方々を支援することを目的とした施設設備等の貸与や、指導員派遣などを実施しています。
各種訓練や、施設見学会を随時行っていますので、ご興味のある方はぜひポリテクセンター会津のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
金融・雇用相談窓口
中小企業に対する金融相談、企業倒産やリストラ等により離職した方など、さまざまな相談に応じています。
人手不足や資金繰り、就職先などにお悩みの方はご相談ください。
相談日
毎週月曜日から金曜日(祭日、年末年始は除きます。)
相談時間
午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで
場所
商工課 (金融・雇用相談室)
会津若松市役所第三庁舎
相談員
市職員
相談内容
緊急保証制度の対応、金融支援策の相談、生活相談全般及びハローワーク等の求人情報の提供
相談対象者
市内の事業主の方、市内在住の離職者及び廃業した事業主の方など
働き方改革への対応を支援します
福島働き方改革推進支援センターでは、順次施行・適用されている働き方改革関連の改正法に対して、中小・小規模事業者の皆さまが対応・準備される際の支援を行っています。
時間外労働の上限規制や、同一労働同一賃金、パワハラ防止など、様々なことに関する相談や研修支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。
詳しくは添付資料をご確認ください。
お問合せ先
- 福島働き方改革推進支援センター(福島県社会保険労務士会)
- 福島市御山字三本松19-3
- 電話 0120-541-516
- メールアドレス fsr-hatarakikata@lily.ocn.ne.jp
最低賃金について ※福島県の最低賃金が令和6年10月5日から変わりました
1、地域別最低賃金
福島県内で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。
(※「2.特定(産業別)最低賃金」が適用される労働者を除く。)
福島県最低賃金 | 最低賃金額(時間額) | 効力発生年月日 |
955円(55円引き上げ) | 令和6年10月5日から |
2、特定(産業別)最低賃金
福島県内で次の産業に働く労働者に適用されます。
業種 |
最低賃金額 (時間額) |
効力発生年月日 |
輸送用機械器具製造業 |
954円 |
令和5年12月28日 |
自動車小売業 (二輪自動車小売業(原動機付自転車を含む)を除く。) |
960円 |
令和5年12月2日 |
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・ 理化学機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業 |
928円 | 令和6年1月12日 |
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、 情報通信機械器具製造業 (医療用計測器製造業(心電計製造業を除く。)を除く。) |
880円※ | 令和4年12月30日 |
非鉄金属製造業 |
945円 |
令和5年12月20日 |
表中「※」で示された特定最低賃金額については、地域別最低賃金額が適用されます。
お問合せ先・ご相談先
- 会津労働基準監督署
- 〒965-0803 会津若松市城前2-10
- 電話 0242-26-6494
- 最低賃金に関する特設サイト
有期雇用で雇われている皆さんへ
1年間の期限が定められているなど、有期雇用契約であっても何度か更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより使用者は期間の定めのない労働契約に転換しなければなりません。
- 無期労働契約への転換とは
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。通算5年のカウントは平成25年4月1日以降に締結した有期労働契約から開始します。
- 対象となる方は
雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が5年を超えるすべての方が対象で、契約社員、パート、アルバイトなどの名称は問いません。
- まずは無期転換ポータルサイトにアクセス!(外部サイト)
お問合せ先・ご相談先
- 福島労働局雇用環境・均等室
- 電話 024-536-4609
雇用保険について
雇用保険の対象となる労働者を雇用する事業主の方は、加入手続きが必要となります。
厚生労働省 雇用保険制度のページ(外部サイト)
詳しくは、最寄りのハローワーク(公共職業安定所)にお問合せください。
お問合せ先・ご相談先
- ハローワーク会津若松 雇用保険課
- 〒965-0877 福島県会津若松市西栄町2-23
- 電話 0242-26-3333
育児・介護休業法について
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
厚生労働省 育児・介護休業法のページ(外部サイト)
中小企業事業主のみなさんへ
平成30年4月から福島県内の全労働基準監督署に「労働時間相談・支援コーナー」が設置されました。
事業主のみなさまからの“労働時間”に関するあらゆるご相談を受け付けています。
詳しくは、お近くの労働基準監督署にお問い合わせください。
お問合せ先・ご相談先
- 会津労働基準監督署
- 〒965-0803 会津若松市城前2-10
- 電話 0242-26-6494
求人情報ポケットの設置
会津若松公共職業安定所の発行する求人情報を提供しています。
- 設置場所 : 市民課、各市民センター、會津稽古堂
- 配布日 : 毎週木曜日
ふくしま生活・就職応援センターのご利用について
就職しようとがんばっている県民の皆さんの就職を応援するために、福島県が設置した就職応援施設です。
ジョブプランナーが常駐し、独自に開拓した求人情報や就職活動に役立つセミナーの紹介、就職できるまでの間の生活相談などにも、親身になって幅広く対応いたします。
ご利用は無料です。また予約制となっております。お気軽にご相談ください。
- 【お問い合わせ・ご予約先】 ふくしま生活・就職応援センター 会津若松窓口
- 【場所】 会津若松市南千石町6-5 会津若松商工会議所2階
- 【電話】 0242-27-8258
- 【開館日】 月曜日から土曜日/午前10時から午後7時まで
- 【休館日】 祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
パートタイム労働法について
パートタイム労働者には労働基準法上の賃金等の労働条件の文書交付義務に加え、パートタイム労働法に基づき、昇給、賞与、退職手当の有無について文書により交付する義務があります。
今回、新たに改正されたパートタイム労働法に基づき、パートタイム労働者のための相談窓口について文書の交付等による明示が事業主に義務付けられました。
また、パートタイム労働者の雇入れ時に、賃金制度や正社員転換推進措置の内容などについて、説明することが事業主に義務付けられます。
- 【詳細情報】 厚生労働省ホームページ(外部サイト)
- 【ご相談・お問い合わせ】 福島労働局雇用均等室
- 【電話】 024-536-4609
事業主に対する雇用関係助成金制度
このページのお問い合わせ
- 会津若松市役所 商工課 商工労政グループ
- 電話:0242-39-1252
- FAX:0242-39-1433
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