公開日 2025年02月06日
ここでは、市役所での税に関する各種申請に必要な様式をダウンロード出来ます。
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1.税証明関係
各種税証明
所得・課税（非課税）・控除証明書
納税証明書
課税証明書（滞納処分を受けたことのない証明）※公益法人の更新手続きにのみ使用します。
納税証明書※会津若松市役所提出用にのみ使用します。
軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）
所在証明書（法人）
市県民税申告書の写し等交付申請書（市・県民税 個人申告書写し、市・県民税 収支内訳書写し、営業証明書（個人）、営業証明書（法人）、開・廃業証明書）
軽自動車税（種別割）に関する申請書（標識交付証明書の再発行、廃車申告受付書・廃車届出済証明（廃車証明書）の再発行、軽自動車税（種別割）課税台帳の写し、軽自動車税（種別割）機械所有証明書（免税軽油申請用））
資産証明・評価証明等
2.市民税・法人税関係
個人市民税
個人事業の開業・休業・廃業届
市県民税申告書の写し等交付申請書（市・県民税 個人申告書写し、市・県民税 収支内訳書写し、営業証明書（個人）、営業証明書（法人）、開・廃業証明書）
特別徴収
特別徴収に係る給与所得者異動届出書
特別徴収への切替申請書
特別徴収者の所在地・名称変更届出書
納期特例届出書
給与支払報告書（総括表）・普通徴収切替理由書（兼仕切書）
申告書等
令和7年度
1.令和7年度市・県民税申告書
2.令和7年度市・県民税申告書【分離課税用】
3.手引き・計算表
令和6年度
1.令和6年度市・県民税申告書
2.令和6年度市申告書【分離課税等用】
3.手引き・計算表
収支内訳書
一般用
農業所得用
不動産所得用
法人市民税
様式印刷の際に外枠や文字・数字等が印字されない場合は、印字サイズの調整等をしてください。
法人異動届出書
法人設立・設置・転入届出書
確定申告書（第20号様式）
予定申告書（第20号の3様式）
更正請求書（第10号の4様式）
3.固定資産税
固定資産現所有者申告書
固定資産現所有者変更申告書
未登記家屋所有者変更届
家屋滅失届
名寄帳の交付、公図の写しなどの交付は、下記をご利用ください。納税義務者以外の者が申請する場合は、同意書欄に納税義務者の記名押印が必要です。
納税通知書の送付先の設定や変更は、下記のいずれかをご利用ください。なお、納税通知書は、償却資産分と、土地・家屋分とを分離することはできません。また、償却資産申告書の送付先と、納税通知書の送付先を分けて設定することもできません。
A
- 納税義務者が会津若松市内に居住しているが、新たに会津若松市内に居住する他の者に送付する場合
- 納税義務者が会津若松市内に居住しているが、新たに会津若松市外に居住する他の者に送付する場合
- 納税義務者が会津若松市外に居住しているが、新たに会津若松市外に居住する他の者に送付する場合
- 会津若松市外に居住していた納税義務者が、新たに会津若松市外に住所を移し、自身の新住所に送付する場合
Ｂ
- 納税義務者（個人）が会津若松市外に居住しているが、新たに会津若松市内に居住する他の者に納税管理人を依頼して納税する場合（地方税法355条）
- 納税義務者（法人）が会津若松市外であるが、会津若松市内に事務所または事業所がなく、新たに会津若松市内の他の者に依頼して納税する場合（同上）
償却資産の申告は、下記をご利用ください。
償却資産の申告の際に、非課税規定が適用される資産がある場合は、下記を申告書に添付してください。
地域未来投資法（地域経済牽引事業）による課税免除申請書は、下記をご利用ください。
第1号様式（地域免除申請書）
第3号様式（地域免除申請書）
復興特区制度による課税免除申請書は、下記をご利用ください。
第1号様式（復興免除申請書）
第3号様式（地域免除申請書）
地域再生法による不均一課税の申請書は、下記をご利用ください。
地域再生不均一課税申請書
福島県特定事業活動振興計画に基づく課税免除申請書は、下記をご利用ください。
福島県特定事業活動振興計画に基づく課税免除申請書
4.軽自動車税（種別割）
軽自動車税（種別割）申告（報告）書兼標識交付申請書（原動機付自転車・小型特殊自動車）
軽自動車税（種別割）廃車申告書兼標識返納書（原動機付自転車・小型特殊自動車）
軽自動車税（種別割）に関する申請書（標識交付証明書の再発行、廃車申告受付書・廃車届出済証明（廃車証明書）の再発行、軽自動車税（種別割）課税台帳の写し、軽自動車税（種別割）機械所有証明書（免税軽油申請用））
5.委任状
6.お問い合わせ先
住所
- 〒965-8601 福島県会津若松市東栄町３番46号 会津若松市役所 税務課
電話番号
- 税証明に関すること…諸税グループ 0242-39-1222
- 法人市民税に関すること…諸税グループ 0242-39-1222
- 軽自動車税に関すること…諸税グループ 0242-39-1222
- 個人住民税に関すること…市民税グループ 0242-39-1223
- 固定資産税（土地）に関すること…土地グループ 0242-39-1224
- 固定資産税（家屋・償却資産）に関すること…家屋・償却資産グループ 0242-39-1225
FAX
- FAX番号 0242-39-1421
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