会津若松で創業・起業してみませんか

公開日 2022年08月29日

更新日 2025年01月24日

１　経過

　本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援等事業者との連携のもと、

相談窓口の対応、創業塾・セミナー、相談会などを行う「会津若松市創業支援等事業計画」を策定し、国から認定を受けました。
　本計画に基づき創業支援等事業者と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。


種別	事業者名	連絡先
NPO	特定非営利活動法人環境地域文化エナジー	050-5471-1062
NPO	特定非営利活動法人福島ベンチャー・SOHO・テレワーカー共働機構	024-525-4048
NPO	proYELL	0242-85-7011
金融機関	日本政策金融公庫　会津若松支店	0242-27-3120
金融機関	福島銀行　会津支店	0242-26-6311
金融機関	会津商工信用組合	0242-22-6565
金融機関	東邦銀行　会津営業部	0242-27-6511
支援機関	あいづ商工会	0242-58-2381
行政	会津若松市（観光商工部商工課商工労政グループ）	0242-39-1252

　　※各事業の詳細は、それぞれにお問い合わせください。

　会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が0.7％→0.35%に軽減されます。

　（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減額）

　※本市で創業又は会社設立する場合に限ります。

　無担保、第三者保証人無しの創業関連保証が、事業開始6か月前（従来は創業2か月前）から利用の対象になります。

　※他市町村で創業する場合でも対象となります。

　新規開業支援資金において、貸付利率の引き下げの対象として利用することができます。

　証明申請書様式は以下よりダウンロードしてください。