障害者控除対象者認定書について

公開日 2023年01月04日

更新日 2023年01月06日

　　市では、所得税や市・県民税の障害者控除対象者認定書を交付しています。

　　介護認定の内容によって、所得税や市・県民税が軽減される場合があります（非課税の方は不要です）

障害者控除対象者認定とは・・・

　　障害者控除対象者認定とは、身障手帳（身体障害者手帳や精神保健福祉手帳など）の交付を受けていなくても、介護認定の内容によって、手帳を持っている人と同等に、課税対象となる所得金額から一定金額の控除（障害者控除）を受けることができる制度です。
　課税対象となる「所得金額」から一定の金額が控除されますので、その所得金額を基に算定した所得税や市・県民税が軽減される場合があります。
　なお、もともと所得税や市・県民税が非課税の場合は不要なものになります。

障害者控除対象者認定書の効力

　　ご本人、またはその方を扶養している親族の方は、所得税や市・県民税の申告の際に「障害者控除対象者認定書」を提示することにより、「（特別）障害者控除」が適用されます。

対象者

会津若松市に住所があり、65歳以上。
身体障害者手帳（１級・２級）又は精神障害者保健福祉手帳（１級）の交付を受けていない。
要介護１～５で、身体障害、知的障害と同等と認められる、もしくは認知症で日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする場合。（認定基準により判断されます）

申請方法

下記の持参品をお持ちになり、高齢福祉課（市役所栄町第二庁舎１階）で申請してください。　

申請場所　：　高齢福祉課（市役所栄町第二庁舎１階）
申請時期　：　12月31日が認定基準日となるため、当該年度分の所得の申告に必要な認定書は、１月以降に申請してください。なお、当該年中に亡くなられた方については、亡くなられた日が基準日となるため、亡くなられた日の翌日以降に申請が可能です。前年以前分（過去５年分まで遡れます）の認定書は、随時申請可能です。
申請の際の持参品　：　本人の身分証明書(健康保険証や介護保険証など)
　　　　　　　　　　　　　※代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書と、本人の身分証明書か押印した本人からの委任状が必要
- 本人・・・障害者控除の対象となる人
- 代理人・・・窓口で申請する人

お問い合わせ

会津若松市役所　高齢福祉課　高齢者福祉グループ
電話:0242-39-1291
FAX:0242-39-1431
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